マンション管理組合向け:防犯カメラの導入事例や導入時の注意点、おすすめサービスのご紹介

マンション管理組合向け:防犯カメラの導入事例や導入時の注意点、おすすめサービスのご紹介

防犯カメラは街中やショッピングモール、駅構内やオフィスなど様々な場所に設置されるようになりました。設置場所によって防犯カメラの用途は様々で、万引き防止や不法侵入対策、不法投棄対策やイタズラ対策、店員と利用者のトラブル対策などがあります。

マンションにも防犯カメラが設置されているケースが増えていますが、要望や予算に応じて設置台数も変わることや、目的に応じてどれくらいの性能の防犯カメラが適しているかについても変化するので、新しく導入する場合は何から決めたらいいのか分かりづらいかと思います。

また、防犯カメラを既にリースで導入していて、そろそろリースも満了するので防犯カメラの入れ替えをしたいと考えていた場合でも、導入時から5、6年経過していれば防犯カメラの性能も進化していますし、防犯カメラを導入する事情や目的も変化しているかと思います。

そこで今回は、マンションの管理組合様向けに防犯カメラの導入事例と導入後の注意点についてご紹介します。

防犯カメラの導入事例

マンションの場合、事件や事故が発生してしまうと、住民の退去の原因になる可能性や物件の資産価値が低下してしまう可能性があります。

犯罪の抑止や事故、トラブルの抑止対策で防犯カメラを導入するマンションが増えていますが、実際にどういう要望があり、どういった提案をしているのかいくつかご紹介したいと思います。

セキュリティ+トラブル対策での導入

セキュリティとしての防犯カメラの導入とトラブル対策で防犯カメラを導入したいというお話がありました。
マンションに管理室があり、そこに映像データを集約してリアルタイムで閲覧できるようにしたいというご要望だったため、主に防犯対策でマンションの駐車場や外壁、入口とエントランススペース、エレベーター内部や非常階段口に防犯カメラを設置しました。

監視映像 モニター 
録画機 監視映像

トラブル対策として挙がったのが、ゴミ出しのルールを守っていない住民や駐輪場でタバコを吸っている人がいるなどの問題があり、対応する場所に防犯カメラを設置しました。
犯罪や迷惑行為を抑止させるのが目的であれば、防犯カメラで映像を録画していることを意識させるために「防犯カメラ作動中」と書いてあるステッカーも併せて使用するのが効果的です。カメラを複数台導入して死角を失くすのが理想ではありますが、完全に死角を失くすことは現実的ではないケースがほとんどなので、予算を抑えて防犯カメラの効果を高める工夫も必要となります。

有事の際に映像を確認するシステム

住民が利用するマンションの駐輪場でイタズラがあったのでその対策と、郵便ボックスで取違いなどによるトラブルがあったため、郵便ボックス前にも防犯カメラをつけたいというご要望がありました。防犯カメラの映像確認は有事の際のみの確認がご希望だったため、通路や外壁に鍵付きの収納盤を設置し、その中に録画機(レコーダー)を設置しました。

収納盤 キャビネット 収納ボックス 録画機 レコーダー モニター

リアルタイムで映像を確認できるようにしたいというご要望も多くいただきますが、映像データは個人のプライバシーを含む場合があるので不用意に操作したくないと思う方や、管理室のような設置スペースがないという理由から、常時防犯カメラの映像を閲覧できるようにするのではなく、有事の際に証拠映像が確認できれば十分だと考える方もいらっしゃいます。

録画機を設置するようなスペースがない場合、通路や外壁などの壁面に鍵付きの収納盤(キャビネット・収納ボックス)を設置してその中に録画機を設置する方法があります。
収納盤の中に録画機を設置する場合、設置するスペースの広さと予算にもよりますが、収納盤の鍵を開けたらすぐに映像が確認できるように、収納盤内部に録画機とモニターをセットで設置することをおすすめしています。
収納盤内に録画機のみ設置をしている場合、防犯カメラで撮影した映像を確認するためにモニターまたはPCが必要になります。
レコーダーにPCで接続する場合、IPアドレスなどのネットワークの知識が必要になることもあり、一般的にモニターをレコーダーに接続した方が操作しやすいです。ただ、モニターを収納盤の前までわざわざ持って行って、HDMIケーブルやVGAケーブルでモニターとレコーダーを接続する手間などを考えると、10インチ程度の小さいモニターを収納盤に設置する方が管理面での負担は少なく済みます。

防犯カメラ導入時に気を付けるべきポイント

次に防犯カメラを実際に導入する上でどういったところに注意しなくてはいけないかについてご紹介したいと思います。

導入目的について

特に初めて防犯カメラを導入する場合、まずは理事会でマンション内の問題を防犯カメラの設置で改善するという導入目的を明確化し、総会(集会)で防犯カメラシステムを導入する背景を開示し、決めていくことが大切です。
防犯カメラが設置されていることで安心感を抱く人が多いという調査結果もありますが、一方で、防犯カメラで監視されることに不快感を覚える人もいます。導入目的をはっきりとさせ、個人情報の観点を踏まえて運用ルールを事前に作成することで住民の理解を得ることができ、後のトラブル防止に繋がります。

また、予算が限られている場合は目的を事前に定めておくことで防犯カメラの優先設置場所を決めやすくなり、余分な防犯カメラの台数を削ることもできます。

管理方法について

管理組合様の場合、複数人集まって運営しているため課題となるのが、「防犯カメラの管理者を誰にするのか」、「どういった場合に映像を確認するのか」、「システムのパスワードの管理方法をどうするのか」、「防犯カメラの運用規定を作成し住民に開示するか」などの管理運用面の問題です。
部外者の侵入対策など防犯目的で設置をするのがメインの防犯カメラですが、映像を24時間撮り続けるため、マンションの住民を撮影することにもなります。
撮影した映像は個人のプライバシーを含んでいるため、管理者や運用ルールを決め、慎重に取り扱う必要があります。
防犯カメラの運用規定と聞くと、どのように作成すればいいのか想像がつきにくいと思います。
町内会などで自治体に補助金を申請して防犯カメラを導入する場合、必要書類の中に「防犯カメラの運用規定」の提出を定めている自治体が多くあるのですが、自治体によっては「防犯カメラの運用規定」のフォーマットを用意しているケースがあります。これを改良し、マンション理事内や管理組合内で協議して作成するのがおすすめです。

規定として盛り込まれているのは以下のような内容です。
防犯カメラ運用規定の趣旨
管理責任者、操作担当者の指定
記録装置(録画機)の保管方法
映像データの保存期間
映像データを提供・開示する場合の条件
防犯カメラの保守点検について

これらを理事会内で協議し、住民に開示しておくことで、例えば住民から「マンションの防犯カメラ映像を見せてもらえないか」と相談があった時に、規定に則って判断ができますし、規定の内容を開示しておくことで住民の方にも納得してもらいやすくなります。

導入方法について:リースとDMJサブスクサービスの比較

防犯カメラを導入する場合、月額で支払えるリースを選択する管理組合様が多くいらっしゃいますが、当社の防犯カメラのサブスクも月額で利用できるサービスとなりますので、2つの比較をしてみたいと思います。

比較①金利について

リース契約の場合、製品販売会社と管理組合様の間にリース会社が入るため、その分の金利が大体1.5%から2%程度が発生します。割合だけ見ればあまり負担にならないと感じるかもしれませんが、契約期間が5、6年の長期契約のため、軽視できない金額になります。

一方、当社のDMJサブスクリプションサービスは管理組合様と当社の直接契約となるため、金利などの中間コストの負担がなく利用することができます。

比較②契約期間と解約について

スケジュール

リースの場合は、税法上、商品の耐用年数の70%以上でリース期間を設定する必要があり、防犯カメラでリースを組む場合は5年または6年が一般的です。また、リースは開始時にリース会社から販売会社に物件の代金を支払い、リース会社は契約期間中に商品代金と、取引に要した諸費用のほぼ全てをユーザーが支払う月々のリース料で回収することを予定しています。そのため、原則的に中途解約は不可能となっており、中途解約をする場合は残期間の利用料全てを違約金として一括で支払う必要があります。

防犯カメラ業界では初であるDMJサブスクリプションサービスは、一般的なサブスクと同様に契約期間の定めがないサービスで、解約時の違約金も発生しません。好きな期間で利用できるのでマンションへの導入におすすめのサービスとなっています。

比較③保守サポートについて

防犯カメラは長期間運用することになりますので、導入後のアフターサポートも重要です。防犯カメラを導入してから何か不具合が発生した場合、販売会社等から技術員が現地に派遣されることになります。そこで故障と判断した場合、リースの契約では動産保険規定に準じて対応が行われ、適用となった場合、必要書類等を業者に作成してもらい提出する必要があるので、製品の交換までに時間を要する場合があります。また、防犯カメラシステムには欠かせない記憶媒体である HDD (ハードディスクドライブ)などの消耗品の交換は別費用となることがほとんどです。

一方、DMJサブスクでは故障時の技術員の派遣は月額費用に含まれており、故障時の製品交換も月額費用に含まれていることもあり、すぐに交換が可能です。また、HDDなどの消耗品の交換も別途費用かからず対応が可能です。
突発的な費用が発生しづらくなっているため、管理組合の方々にも大変喜んでいただけるサービスとなっています。

まとめ

今回の要点はこちらです。
防犯カメラの導入時には導入目的を住民に開示しておくと後々のトラブルになりづらい
防犯カメラの運用規定を作成するなど管理面についても事前に協議しておくと良い
防犯カメラならリースよりもDMJサブスクがおすすめ

DMJサブスクリプションサービスには今回ご紹介した以外にも特徴がありますので、気になった方はまずはお問い合わせください。

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