一昔前の建設業と言えば、3K（汚い・きつい・危険）のイメージがあり、実際に過酷な環境の現場が多くありました。
国土交通省が新3K（給与・休暇・希望）を実現するため、直轄工事において取り組みを実施をしています。
こうして人手不足問題への取り組みとしてICT化や働き方改革などの様々な取り組みを導入することで環境が変化してきています。
今回は、変化しつつある建設現場の特徴と、その中でも建設現場にどういった問題があるのか、対策として防犯カメラを導入する場合はどういった使用方法や防犯カメラがおすすめなのかをご紹介します。
建設業界の現状と課題
建設業界で現場の安全管理や工程管理などの業務を行う施工管理は、特に若手の人手不足が課題となっています。国土交通省が発表しているデータによると1997年に建設就業者の数がピークを迎え、それ以降、職人や施工管理者など建設業労働人口が減り続けています。
1997年に685万人いた労働人口も2017年には498万人とピーク時に比べて約27%減になりました。加えて、近年の建設労働人口は、60歳以上が約25.2％、29歳以下が約11.1％と高齢化が進み、10年後には大半の55歳以上の就業者が引退することから若手入職者の確保・育成が急務であり、次世代に技術の継承をしなければならない状況に立たされています。
参照: 建設業界の現状とこれまでの取組
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314888.pdf
近年の建設業の働き方改革
2016年より国土交通省が勧めている「建設現場へICT（情報通信）技術を導入していく取り組み」として、生産性の向上や現場環境の改善が行われています。
例えば、スマートフォンやタブレットを使って図面や工程の管理、ドローンを使用した3D測量、そして防犯カメラを活用して現場管理をする方法により、人手不足を抜本的に解決しようという働き方改革がなされています。
建設現場での課題‐建設資材を狙った窃盗
様々な取り組みが行われている建設業界ですが、建設現場ではいくつもの建設資材を保管したり、重機や・発電機などの機械が置いてあり、そのほとんどが盗難の対象となる可能性があります。
様々な業者が出入りする建築現場では、怪しまれることなく窃盗犯が必ずと言っていいほど行う現地の下見が出来てしまうことも盗難の被害が多い一因です。
建設現場にいて盗難被害に遭いやすい物は、敷き鉄板やがケーブル（銅線）、発電機、計測器や電動工具類などで、建設資材高騰の影響によって、上記のような資材や工具を狙らい換金することを目的とした窃盗が発生しています。
また、中には建設現場内の自動販売機の盗難に遭うこともあります。
防犯カメラによる現場管理の活用方法
建設現場は施錠が難しいため、誰でも侵入しやすい状況になっているケースがあり、現場内の鉄板や鋼材、ケーブル線などの金属を狙った盗難事件が相次いで起こってしまいます。
資材は製品と違って本来の所有者がわかりにくく、売却が簡単で、金属価格の高騰が続いていることもあり、盗難のターゲットにされやすく、業者にとっては大きな損害になります。
被害を減らすために常駐警備を依頼する方法もありますが、コストが高く割に合わないケースもあります。
それに比べて防犯カメラを購入すれば1つの現場だけではなく、次の現場でも使うことも可能です。
現場が動いている期間だけ防犯カメラを短期間のサブスクリプションやレンタルする方法もあり、常駐警備よりもコストカットできるケースが多いです。
また、防犯対策だけでなく、現場の様子を撮影することで現場管理に役立てることも可能です。
そこで、被害を減らすための対策・現場管理対策として建設現場における防犯カメラの使用方法と設置時のポイントを解説していきます。
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①入場口は不審者や部外者が侵入できない・しづらい状態にする
防犯カメラを出入口近辺に設置しておくことで、出入りした人物を記録することができ、外部からの侵入者への抑止効果を与えることができます。
部外者による犯罪だけでなく内部犯がいるケースも考えられるため運搬車両・荷姿も建設現場では捉えておくべき映像です。
そして特に問題が起こりやすいのが、現場に人がいない夜間の時間帯で、夜間は暗く目撃者がいる可能性も低いため、対策が必要です。
最近では24時間フルカラーで撮影できる防犯カメラも開発されています。このカメラにはライトが内蔵されており、周囲の明るさが一定以下になると自動でライトが点灯し、夜間もカラーで撮影できるという仕組みです。
ライトが点灯していて、カメラが設置されていることも分かるので、相手に侵入しにくい印象を与えることもできます。
また、ラインクロス検知という撮影範囲内に指定した線を引き、その線を越えた人やものがあった場合に音声やライトでアラートを上げる機能もありますので、現場の入り口にラインを設定しておくことで、侵入しようとする人に対して警告を行うことができます。
この検知機能は時間帯を指定することも可能なので、日中など作業者がいる時間帯は検知機能をオフにして人がいない休日や夜間のみ検知機能をオンにしておくことで、作業に支障がないように使い分けることもできます。
②全体を俯瞰し、撮影方向の調整・ズームが可能なPTZカメラがおすすめ
ポールなどに防犯カメラを取付し、現場全体を俯瞰できるようにすることで現場の状況を把握しやすくなります。
広い建設現場の場合、すべての視野を確保するとなると大量のカメラが必要になりますが、首振りやズームができるPTZタイプのカメラを現場全体が俯瞰して撮影できる場所に設置し、必要に応じてPTZカメラを操作してレンズの向きを上下左右に動かし、作業員の手元作業や安全帯の有無を確認したいときにズーム機能を使用するといった柔軟な方法でより安全な現場管理が実現できます。
③資材置き場や問題が起きている場所にはカメラを目立たせる
現場にとって大事な資産を守る用途では、存在感のあるバレット型のカメラを使用しましょう。
資材置き場や問題が起きそうな場所にはカメラを目立たせ、犯罪・事故の抑止を行うことが可能ですし、盗難など有事の際には証拠として使用できるようにすることが大切です。
また、ゴミの不法投棄やイタズラなどの問題が実際に発生している場合も対象箇所にバレット型の設置が有効です。犯行をおこなっていても真上からでは手元が見えず、証拠にならないケースもあるため、誰の犯行か判別できること、犯行を行った際に手元が分かるように真上からではなく少し斜めの角度で設置することがポイントです。
加えて、事故が起きそうな危うい地点を撮影しておくことで、各作業員がその危険地帯をより意識するようになり、事故の抑止に繋がる場合もあります。
④近隣住民への配慮
見落としがちなのが、近隣住民への配慮です。窃盗犯や迷惑な人に対して警戒するあまりカメラをあっちこっち設置してしまうと「自分も撮影されているのではないか」という不安から人に嫌悪感を与えてしまうことがあり、その結果、近隣住民との不要なトラブルに繋がってしまうケースも多々あります。
防犯カメラの撮影方向に住宅がないようにするなど配慮しつつ、設置場所によっては威圧感が少ないドーム型の防犯カメラを採用するなど工夫も必要です。
⑤防犯だけでなく管理面でも役立つ遠隔監視システム
遠隔監視システムを導入することで、スマートフォンやパソコン、タブレットなどのデバイスで離れた場所からでも現場を確認することができるので、現地にいなくても現場の異変に気付くことができます。
上記で紹介したPTZなどカメラの操作も遠隔で行うことが可能なので、現場の様子を見ながら細かく現場に指示を出しやすくなります。
また、録画した映像を確認できることももちろん可能です。有事の際に映像を抜き出して証拠や作業報告として映像データの提出ができます。
さらに、担当者だけではなく、施主や関係者の方が現場の進捗ををリアルタイムで確認できるようになります。
施主としては建設費に多くのお金を注いでいるため手軽に現場を確認できる状態を作ることで、現場の様子・進捗を知りたいという顧客のニーズに対応することもできます。
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まとめ
今回の要点はこちらです。
・建設現場は侵入がしやすいこと・材料などは本来の所持者が分かりにくいこととなどから盗難のターゲットになりやすく、対策が必要
・資材盗難防止、安全対策と現場管理の側面から防犯カメラの設置場所を検討する
・設置後も操作性の高いPTZ型や夜間もカラーの防犯カメラがおすすめ
・遠隔監視システムの導入で離れた場所でも現場の様子が確認できるようになり、管理面での有用性が高くなる
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