マンションオーナー向け:防犯カメラの需要や実用性をご紹介

マンションオーナー向け:防犯カメラの需要や実用性をご紹介

マンション

人口減少や過剰な新築建設の結果、賃貸住宅の過剰供給による空室問題は不動産オーナーにとって悩みの種かと思います。この空室対策として、入居条件の緩和や初期費用の減額、家賃の値下げや新たな設備の導入、リフォームやリノベーションなどが考えられますが、セキュリティシステムの導入・強化がおすすめです。

日本では世帯所得の減少や女性の大学進学率の上昇などから共働き家庭の割合が増えている傾向にありました。自宅で過ごす時間が少なくなっていて、外出している時間が長い分、セキュリティがしっかりしていて安心して自宅を空けられる住まいが求められていました。
しかし、感染症の影響でテレワーク化が進み、在宅ワークが増えた現在、自宅で過ごす時間がまた増えています。「自宅を空ける時間が少なくなったから、セキュリティの需要が下がるのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、自宅で過ごす時間が増えたからこそ、自宅で安心して生活できる環境が今まで以上に求められていますし、在宅ワークに切り替わったことで、今までは会社でしか扱わなかった情報を自宅でも扱うようになり、仕事がしやすい環境だけではなく気密性の高い情報を外部から守るためのセキュリティも求められています。
また、在宅時間が増えることで入居者同士の交流が増え、トラブルに繋がる可能性も考えられます。

今回はマンションオーナー様向けに安心できる暮らしづくりを支える、防犯カメラの有用性と効果について詳しくご紹介したいと思います。

データから見る防犯カメラ需要の高まり

データ

設備投資として防犯カメラの導入を既に検討している方も多くいらっしゃるかと思います。セキュリティの需要が高まっていることは言うまでもないですが、導入することで本当に空室対策に繋がるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでまずは、データやランキングから防犯カメラの需要がどのくらいあるのかご紹介していきたいと思います。

2020年マンション向け人気設備ランキング

全国住宅賃貸新聞の2020年の人気設備ランキングによると、防犯カメラは単身者向けでは11位、ファミリー向けでは8位にランクインしています。

オートロックやTVモニター付きインターホンなど、セキュリティに関わる設備が単身者の場合にもファミリー向けの場合にも15位以内に4つもランクインしており、セキュリティ需要の高まりが見て取れます。

国土交通省によるマンションに関する統計データ

国土交通省が調査を行っている、平成30年度のマンション総合調査によると、防犯対策のアンケートで累計1866件の調査を行っており、防犯対策の実施状況として「防犯カメラを新たに追加で設置」が1位で件数が940件、割合が55.7%となっています。これは、防犯カメラの導入に効果があると考えている管理者やオーナーが多いこと、オートロックやモニター付きのインターホンの全戸への設置に比べてコストがかからないことなどで導入がしやすいことが考えられます。
住宅:マンションに関する統計・データ等 – 国土交通省

また、次いで多いのが346件で全体の20.5%の「特になにもしていない」となっている点も注目すべき点で、防犯カメラなどのセキュリティの導入は当たり前のようになってきてはいるものの、対策が不十分なマンションもまだ多いので、セキュリティ設備に力を入れることで物件価値を高めていくのがおすすめです。

防犯カメラの実用性について

防犯カメラの需要についてはイメージしていただけたかと思いますので、次は、実際に防犯カメラがどういう場面で活用できるのかについてご紹介していきたいと思います。もちろん、防犯目的で活用したいと考えている方も多くいらっしゃると思いますが、防犯以外の活用方法や最近のマンションでの活用方法もご紹介しますので、導入時の参考になれば幸いです。

以下のような活用方法がありますので、防犯カメラを導入することで、物件の価値を高めることにも繋がります。

①防犯対策

1つ目が防犯対策です。言わずもがなですが、マンションの玄関やエントランスや通路やエレベーターなど、人の動線に防犯カメラを設置することで外部からの不審者やストーカー犯などを発見し証拠映像を記録しておくことが可能です。

また、証拠映像を残すだけではなく、そもそも不審者に「このマンションは防犯カメラがついているから侵入するのはやめておこう」と思わせるような犯罪への抑止効果もあります。
マンションで犯罪が起こりやすい理由としては、「マンション内の住民同士の関係が希薄で住民の顔を把握していないので不審者が侵入しても判別できない」「上層階では安心感からか無施錠なことがある」「一度侵入してしまえばベランダ沿いに移動ができ、一度に何件も侵入が可能な物件もある」などが考えられます。
住民同士の交流の場を設けて防犯意識を持たせるなどの取り組みも大切ですが、限度もありますので、セキュリティ設備を導入し、抑止をすることでまずは犯罪が起きにくくすること、万が一事件が発生した際には、犯人の早期発見のために証拠映像が残せるようにしておくことが重要です。

②トラブルの防止や早期解決

防犯カメラは防犯対策だけではなく、トラブル対策にも有効です。マンションでのトラブルについてお客様からよくご相談されるのは、ゴミ置き場でのトラブルです。

ごみ置き場 ダストボックス

「ゴミ捨てのルールを守っていない住民がいて困る」という相談を本当によく受けます。この問題の大変なところは、1人ルールを守らない人がいると同じようにルールを守らない人が出てきて、最終的にルールが崩壊しゴミ置き場が酷い有様になってしまう点です。ルールを守っていない人の目星はついているので、証拠映像を収めたいという要望やそもそもルールを守らない人が出にくいように防犯カメラを設置して抑止を行いたいという要望があり、実際に防犯カメラを何件も導入しています。

宅配ボックス

また、最近人気の設備として宅配ボックスがありますが、非常に便利なものではあるものの、これにもトラブルはつきものです。
「配送完了の通知が来て荷物を確認しに行ったら荷物が入っていなかった」というトラブルを度々見聞きします。考えられる原因は「宅配業者が荷物を入れるボックスを間違えた」「宅配業者が宅配ボックスに荷物を入れずに持ち帰った」「誰かに盗まれた」「他の住民が間違えて持って行った」など様々な理由があります。
こうした可能性を1つ1つ確認していくには時間がかかりますし、労力もかかります。「せっかく宅配ボックスのあるマンションを選んだのにこんなトラブルに巻き込まれるなら引越しをしようかな」と考える住民の方も中にはいるかもしれません。そうならないために、宅配ボックスを使用する上でのルールを明確にすることも重要ですが、並行してトラブルの抑止・早期解決のために防犯カメラの導入もおすすめです。
また、東京消防庁によると平成28年に東京都内において7歳の子供が友人とかくれんぼをしていて、マンション内に設置された宅配ボックスに閉じ込められる事故が発生しており、同様の事故が他に3件も発生しています。
防犯カメラは、このような致命的な事故の早期解決にもつながる可能性があります。

③エントランスや共用部の設備を不用意に扱う人が減らせる

防犯やトラブルの抑止効果がある防犯カメラですが、「ここは防犯カメラで撮影されている」と住民やマンションを訪れる宅配業者などに意識をさせることで、マンション設備の備品を不用意に扱う人が減ったり、エントランスなどの共用部を汚す人が減る可能性もあります。
これは実際に当社のお客様であるマンションオーナーの方が話していたことなのですが、「住民は皆さんが思っているよりシビアで、エントランスの汚れや共用設備の汚れも気にしていて、しっかり気にかけておかないと退去理由に繋がりかねないので、エントランスが汚されていたらしっかり掃除をして汚した人に注意勧告もしないといけない」と話していました。

こういった管理面での負担は他にも多いかと思いますが、防犯カメラは使い方次第では様々な利用方法が考えられます。

まとめ

今回のまとめはこちらです。
人気設備やセキュリティ対策の実情から見ても防犯カメラの需要は高い
防犯カメラはセキュリティ対策だけではなくトラブル対策にも有効で物件価値を高めることができる

当社はセキュリティ専門会社です。防犯カメラ導入でお困りの際はぜひお問い合わせください。

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