銀行・宝石店など貴金属を扱う業種やコンビニなどの店舗に限らず、現在では街頭やマンションなど、ごくありふれた日常に防犯カメラが設置されるようになりました。
遠隔監視を利用して複数拠点の状況を本部で確認したり、残業や休日出勤をしていないか確認する管理をしたり、従来の「防犯・監視」以外の目的での活用が増えています。
また、「5G」や「AI」といった次世代のテクノロジーと組み合わせてさらなる活用方法やニーズが生まれると予想されます。
以前は法人で利用されていた高額な防犯カメラもこのような技術進歩とネットショッピングの普及により、高性能でありながら安価な防犯カメラを誰でも気軽に購入できるようになりました。
インターネットで防犯カメラの情報を検索すると、やはり目立つのは中国製の防犯カメラでしょう。
そこで今回は「中国製の防犯カメラ」についてご紹介いたします。
中国製品は安かろう悪かろうというイメージだが・・・
高度経済成長以降、日本は技術大国として長い間世界をけん引してきました。
中国製と言えば、まずまずな性能・品質だけど価格は安い。壊れても中国製だし安いし当たり前か・・・という所謂、安かろう悪かろうをイメージする方が多いと思います。当社の今までのお客様の中には国際事情から「使いたくない！！！」と断言する人もいらっしゃいました。
近年、「中国観光客の爆買い」に象徴されるような経済成長はまるで高度経済成長期の日本と重なる部分があります。中国政府の後押しを受け様々な分野において巨大な資金と人員を投入しており、防犯カメラ業界において中国メーカーの存在感は大きく、品質・性能・価格どれにおいても競争力が高いです。
防犯カメラ業界にもお国柄が反映されている？
意外にも防犯カメラメーカーは多く、日本メーカーと言えばパナソニック、日立、三菱、TOA、ビクター(JVCケンウッド)などが有名です。
有名な海外メーカーとしてはヨーロッパのAxis(アクシス)、BOSCH(ボッシュ)、中国ではHIKVISION(ハイクビジョン)、Dahua(ダーファ)などがあります。
国内メーカーと中国メーカーの違いはたくさんありますが、まず国内メーカーの大きな特徴の1つに、1つの機種をとても長い期間生産している点があります。5～10年間型番も変わらず同じ製品というものもあるくらい、生産品が切り替わるタイミングがゆっくりしています。もちろん部分的なマイナーチェンジはありますが、長い間製造されるため、故障品の交換パーツなども長く保持している傾向が強く、まさに「日本人向け」と言えると思います。
特に中国メーカーの特徴としては、「挑戦」という言葉が当てはまり、豊富な資金と人員で次々と製品を開発し、毎年新技術を開発してはすぐに製品に転換するという姿勢ですが、売れなければ直ぐに販売が終了します。同じ型番の製品でも数ヶ月違うだけで新機能が追加されたり、不具合を修正したアップグレードが行われていたりします。
日本のとある大きな新築案件の計画段階で中国メーカーのカメラを選定し、いざ着工して数年後そろそろカメラを導入するタイミングで中国メーカーに在庫を確認したところ既に生産終了品になっていた・・・という話を聞いたことがあります。日本側からすれば「なぜ数年でもうないのだ？」と感じるでしょうし、中国メーカーからしたら「なぜそんな古い機種を使いたいのだ？」と思ったことでしょう。
国や地域によって技術力や治安の違い、習慣・文化・考え方もそれぞれですので様々なラインナップが登場しています。
ここ数年は中国メーカーが世界No.1に輝いている
世界のセキュリティ情報誌「a&s」が毎年、セキュリティメーカーのランキングTOP50を発表しています。
2020年のランキング（2019年の製品売り上げ実績より算出）によると、中国メーカーが1位、2位にランクインしています。中でも1位のハイクビジョンは、ここ5年以上連続で1位に輝いています。上位10社で見ても4社が中国メーカーですので競争力の高さがうかがえます。
一方日本メーカーはというと、11位のアイホン(インターホン)や25位のタムロン(カメラレンズ)がランクインしていますが、パナソニック、日立、三菱といった日本で有名な防犯カメラを取り扱うメーカーの名前はありません。
5位のアクシス・コミュニケーションズはスウェーデンの企業でしたが、キャノンが買収したため事実上の日本メーカーと言えます。
セキュリティメーカーのランキングの為、防犯カメラに限らず入退室管理システムや部品メーカーも含まれる中、TOP50にランクインした中国メーカー14社中13社が防犯カメラメーカーですので、中国が防犯カメラ業界のトップであることは明らかです。
中国メーカーがトップになった背景
中国メーカーがここまで業界をリードしている背景には、その成り立ちと中国の政策が関係しています。
ハイクビジョンは中国国有企業の一つである「中国電子科技集団」傘下の上場企業であり、国家プロジェクトへ参画しています。
国の政策の要となるため、多くの開発費用と人員が投入されており、4万人以上の社員の内3分の1が技術開発の人員に充てられていると言われています。
また、大規模な工場と世界中の支社によって高性能・高品質でありながら、安価な防犯カメラ・レコーダー(録画機)が世界中で販売されるようになり、日本の市場でいうと同等性能の機器が日本メーカーの10分の１程度の値段で販売されたので一気にシェア率を獲得していきました。
Made in Japanでも中国メーカーが製造している可能性
防犯カメラを自社製造している大手国内メーカーも、当然全ての部品の製造と調達を日本国内で行っているわけではありません。部品を様々な企業から購入して製造するのは一般的で、中国メーカーから安価な部品を仕入れ、自社の独自のシステムを組み込んで製造しています。
また、OEMという製造販売方法もあります。
OEM(オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング)とは、他社ブランドの製品を製造し、納品先(委託者)商標によって受託製造することです。
例えばですが、コンビニなどでコンビニブランドの食品を買ったことはないでしょうか？
コンビニ企業が商品の企画などを行ってもそれを製造する工場を持っていない場合、それを製造できる外部の工場に委託して作ります。できた製品は工場を所有する会社の名前ではなく、コンビニブランドの名前で売られます。これも一種のOEMです。
メーカーに不必要な性能の削除や大量購入をすることで消費者に自社製造として安心して購入してもらえるので、防犯カメラ業界でもカメラの製造を中国メーカーに行ってもらい、自社ブランドの名前での販売が広く行われています。
製造国の定義も、日本の法律で決められているのは、商品を製造する最終工程を日本で行えば日本製と表記することが可能です。
よって、極めてグレーゾーンですが、中国メーカーがOEMで製造し、日本でラベルを貼るかネジ1本交換すれば日本製の日本企業製品が完成します。
メーカーや製造国より大切な事があります
どこのメーカー、どの国の製品か・・・よりもっと大切なこと、
それは「どこから購入するか」です。
製造国やメーカー選びももちろん大事ですが、消費者が購入するのはメーカーからではなく、販売会社だからです。
日常的にセキュリティに関する情報を業界以外の方が入手するのは困難です。ましてや業界の構造、メーカーの文化や考え方まで理解するのは不可能です。販売会社は様々なメーカーと交渉する中で、消費者側の目線で「これなら喜んでいただける！」と判断した製品を取り扱っています。そのメーカーの製品の特徴やクセを熟知しています。
購入後に「希望通りにならなかった」、「想定しているものと違った」とならないよう、購入先選びをしっかり行いましょう。
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