日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口が増大し、高齢化の進展は急速に進んでいます。
全人口に対して、65歳以上の人口が7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、
21％を超えると「超高齢社会」と言われます。
1970年に「高齢化社会」に突入し、今後の高齢化率は増加していく見込みです。
少子化問題の影響もありますが、医療の技術発展や福祉の充実で長生きできる環境があることも一因ではないでしょうか。
病院・社会福祉施設での防犯カメラの導入する動きが目立っています。
今回は介護施設で実際に活用しているケースと導入した際の注意点を以下で解説していきます。
介護施設での防犯カメラ活用方法
2016年7月神奈川県の施設において多数の入居者と職員が殺傷された痛ましい事件がありました。
犯人の身勝手な考えで犯行に及んだことは、当時強い衝撃を受けました。
この事件後、厚生労働省から「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」が発出され、地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと安全確保の両立を図るべく、社会福祉施設等と自治体に向け、「社会福祉施設等における点検項目」が提示されたことで、施設管理者の防犯に係る取り組みへの課題をかせられました。
では、具体的にどういった方法で活用しているのか、どのような解決先があるのかをご紹介いたします。
人物の侵入防止・発見
ほとんどの介護施設では入居者のご家族やご友人が面会の際に、出入口にある受付スペースで入館者の名前・時間などを記入して受付を済ませますが、わずかな隙をみて、不審者が勝手に入館してしまうことがあります。
不審者は侵入しやすく、入った後に発見されにくい建物の構造や、周囲が植え込みやブロック塀で見通しがきかないような所に潜んで様子を伺っています。
出入口に「抑止効果」が高いタイプの防犯カメラを設置し、録画機で映像を残しておくことで、入館者を記録・把握することができます。入館者の顔と名前が一致しているかどうか、侵入後に不審者がどのような行動をとったのか、警察に相談する際に映像証拠があると、状況の共有がスムーズになります。
入居者の徘徊防止・早期発見
夜間に自室を抜け出して徘徊する入居者や、施設を抜け出そうとする入居者への対策にも有効です。
廊下や通路に防犯カメラを設置し、事務所でその映像を確認することができるシステムを作れば、事務所にいながら徘徊者を早期に発見することができますし、見回りの回数を減らすことができます。
また、夜勤に必要な職員の人数を減らすことも可能です。
入居者のトラブルを記録
防犯カメラの導入を検討している介護施設のご要望として伺った際によく話を聞くのが、「入居者間のトラブルや入居者が転んだりして怪我をしてしまった際に事実確認ができるよう映像記録が欲しい」というお話です。
入居者間のトラブルを記録し、客観的に問題を検証することで、次のトラブルが起きないように対策をすることができますし、音声も同時に録音できる防犯カメラであれば、入居者同士の詳しい言動の確認が取れます。
また、入居者が怪我をした際、再度その場所で同じことがないように改善するだけでなく、入居者の家族に対して、怪我に至った経緯を説明する際にも映像記録を見せることで、余計な心配や不信感を抱かせないことにも繋がります。
職員による入居者への虐待
度々、介護職員による入居者への虐待の様子を映した防犯カメラ映像がニュースで取り上げられていました。
ほぼ密室状態にある部屋で、普段どのようなことが起こっているのかは当事者以外にはわからないものですし、入居者の話を信用してもらえなければ、なかなか明るみにならないことでしょう。
実際の虐待現場を映像に収めることでその後の対応もスムーズになります。
介護者から職員への嫌がらせ防止・職員の管理
逆に、入居者から職員に対して、容姿や勤務態度をなじったり、セクハラ行為ともとれるようなことをされたり、嫌がらせや迷惑行為で問題を抱えているケースもあります。
サービスを提供する側が安易に注意することできず、暴力や暴言がエスカレートしていくという報告もあるそうです。介護職員は「私さえ、少し無視すれば止めるだろう」と我慢し、無理がたたって体調を崩したり、精神的にもつらくなったりして休職や退職に追い込まれてしまいます。人材不足で悩む介護業界の管理者としては頭の痛い話です。
この問題も、「虐待」同様、実際の現場の様子を映像に収めることで、結果として「職員を守ること」にも繋がります。
また、事務所内に防犯カメラを設置して、「カメラで撮影されている」と職員に意識させることで、業務の効率化を図りたいという要望も聞きます。事務所には、入居者の個人情報も保管されていますので、機密情報が記載された資料が適正に扱われているのかを記録することもでき、個人情報流出の防止対策にもなります。
防犯カメラを介護施設に導入時の注意点
介護施設に導入する際の活用例をご紹介してきましたが、次に防犯カメラを導入する際に注意しておくべきことを説明します。
運用方法の明確化と事前告知
映像データを悪用されては元も子もありません。誰が映像を確認できるようにするのか、パスワードをどのように管理するのかを事前に決めておく必要があります。
また、防犯カメラは監視カメラとも呼ばれるように、「自分の全てが監視されているのではないか」と撮影されることに不快感を覚える方、「何も悪いことをしていないに、自分が信用されていないのかしら」と防犯カメラの導入にマイナスなイメージを持つ方がいらっしゃるのも事実です。
特に介護施設は人が暮らす施設ですから、プライバシーに配慮し、どういう意図があって防犯カメラを導入するのか、導入後の運用をどうするのかを事前に伝えておくことも大切なことです。
一部の施設では「防犯カメラ運用規定」というものを作成して、録画映像の管理者が誰なのか、どういう場合に録画映像を確認するのか、録画データをどの程度保存するのか等を明確にしている場合もあります。
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まとめ
今回の要点は以下の通りです。
・介護施設に防犯カメラを導入する場合、防犯用途・施設内のトラブル防止・職員の管理などに利用できる
・防犯カメラ導入時の注意点として、導入目的・設置場所・運用方法を事前に明確にしておく
・防犯カメラ設置により、入居者・職員を守るだけではなく、施設自体の価値を高めることもできる
今回の記事が導入検討時の参考になれば幸いです。
