地域の安心安全な街づくりに際して、自治体や警察の町内パトロールやポスターなどによる啓蒙活動よって住民一人一人が防犯意識を強く持つことは非常に大切です。
有事の際に後から確認ができる防犯カメラの設置は強固な防犯対策として非常に有効で、街頭や公道などで防犯カメラを設置する場合は高さもあってどこにでもある電柱への設置が候補になるでしょう。
そこで本記事では、電柱に防犯カメラ・監視カメラを設置する際、そもそもどこに問い合わせたらいいのか、そして設置をする際に考えていないといけない注意点をご説明いたします。
電柱はそもそも誰の所有物なのか
電柱に設置するとなると、その所有者に対して許可を取らなくてはなりません。街頭や公道、通学路などに設置されている電柱は電力供給会社、あるいは大手通信会社の場合が多くあります。
マンションなどの集合住宅や工場の敷地内にある電柱に関しては、オーナーまたは管理者の所有物です。
電柱と同じように、街中の防犯カメラの設置に適しているものとしては街路灯も候補になります。
こちらも電柱同様に設置場所によって道路なら道路管理局、商店街灯なら商店会といったように所有者が異なるため防犯カメラ設置の際は確認と申請が必要です。
近年では、防犯への関心や防犯カメラの普及に伴い、商店街や通学路における防犯カメラの設置を検討する自治体も増えています。そのような背景から、電柱の防犯カメラの設置を許可する電力会社や通信会社が増えています。
電柱に防犯カメラの設置に必要な事
電力会社が防犯カメラの設置を許可しているのは、共的な利用目的を前提とし、個人利用目的及び商用利用目的の防犯カメラ設置ではない場合です。個人の申請はできず設置検討する場合は、自治体からの申請が必要です。
各電力会社や大手通信会社によって電柱の防犯カメラの設置に必要な書類や費用が異なるため、設置を検討している電柱の所有者が誰なのかを確認する必要があります。電柱にはいつ建柱されたのか、所有者はだれなのかがわかるようにプレートが括り付けてあり、そこから各社へ問い合わせをし、必要書類や金額を確認する必要があります。
主な流れとしては、
①電力・通信会社へ防犯カメラの取り付け可能な電柱か確認
②設置の事前調査の申請や設置の承諾書の準備
③申請書や工事を請け負う作業員名簿及び身分証の提出
④工事完了の届けや竣工後の写真の提出
など様々な確認、申請作業があります。
金額に関しても、電柱1本につき月額または年額で費用が発生します。もちろん防犯カメラなどの機器代金に加え、取付工事費用も必要です。
さらに防犯カメラの性能比較や業者の選定、電力会社とカメラ業者との3者間の打ち合わせなど、時間かけて、事前確認が必要になります。
電柱に設置される防犯カメラの活用例
防犯カメラの設置には様々な目的がありますが、その主な理由は防犯目的です。
たとえ軽犯罪や事件にはならなかった事案であっても、解決や問題の把握が遅れると、それ自体が町内における脅威となります。より、安全で安心できる町づくりのために映像として証拠が残せる防犯カメラを町中に設置することはとても大切です。
また、そもそも犯罪を起こさせないために発生状況を把握して対策を講じることも重要です。
以下では電柱に防犯カメラを設置するにあたって有用な活用シーンをお伝えします。
活用シーン① 児童や学生の通学の見守り
児童や学生の交通などの安全確保を行う「学童擁護員」がいる場合は、通学と帰宅時に主に横断歩道に立って学童の安全を確保していますが、常にいるわけではありません。
また、塾や習い事などで帰宅が夕方以降になる学童もいるため、不審な人物による声掛けや嫌がらせが発生した際に目撃者がいない可能性があります。
犯罪行為に至らない事案の場合、捜査や逮捕ができないので子供からの情報と防犯カメラの映像を照らし合わせることで不審者に対する情報を共有し、警戒するために通学路に防犯カメラが設置されています。
活用シーン② 町の景観を守り犯罪が起こりにくい町作りを
町中の落書きやゴミの不法投棄が発生する場所の設置も有用です。
アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリング氏の提唱する「割れ窓理論」は、1枚の割れた窓ガラスを放置すると、別の窓ガラスが割られるようになり、建物全体が荒廃してしまい、いずれは町中が荒れてしまうという理論です。
たとえ一つの落書きや不法投棄でも放置すると、地域社会の秩序維持能力が低下し、犯罪が増加するため小さな芽のうちに摘み取ってしまうことが大切だと説いています。
犯人の特定だけでなく、防犯カメラが設置されていることを認知させることで犯罪自体の抑止が期待できます。
活用シーン③ 事故や犯罪多発地域の現場証拠として
自転車の盗難やひったくりなどの犯罪が発生する場所に防犯カメラを設置する場合があります。
早期解決することで、第2、第３の被害を防ぐ証拠映像が記録できる防犯カメラを設置するメリットです。
また、住宅街で視界が遮られやすい場所や街灯が少ない場所において交通事故が頻発するような場合は、防犯カメラを設置して証拠を記録しながら、「衝突事故注意！」といった注意の看板を設置しましょう。
電柱に防犯カメラを設置する目的を明確にする
自分が住む町で防犯カメラがどのような理由で設置されているのかわからないと、いくら防犯のためとはいえ住民にとっては誰がなぜ設置しているのかわからないと不安になります。
防犯カメラの設置と同時にどの自治体や団体が設置しているか、また連絡先を記載し、「防犯カメラ作動中」といった文言も併せて掲示すると、住民への不安を抑えなおかつ、設置を周知することで犯罪の抑止力を期待できます。
また、都道府県や市区町村が作成している「防犯カメラに関するガイドライン」を参考にして「いつ、誰が、どのようなときに映像をみるのか」を定めることも2次利用や映像の流出防止のためにも大切です。
まとめ
・電柱は電力会社または大手通信会社の所有物のため設置許可が必要
・住民に配慮し、防犯カメラの所有者(自治会)の連絡先やカメラの存在を看板などで周知する
・防犯カメラを運用するにあたって、都道府県や市区町村が作成しているガイドラインに沿って運用規定を作成するとトラブルが少ない
